三橋経済塾とは
三橋貴明を塾長とする私塾です。

三橋経済塾は2026年、「第十五期」となります。
日本の輝かしい未来のために、仲間と共に「国民経済」を学ぶ三橋経済塾第十五期の入塾申込受付が始まりました。

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２０２５年７月の第二十七回参議院選挙において、自民党は再び敗北。９月の自民党総裁選挙で、高市早苗衆議院議員が新総裁に選出され、公明党が連立離脱。そして日本維新の会と連立（※閣外協力）することで、高市早苗内閣が成立しました。

２０２５年は、２０２４年以上に大転換の年となりました。

高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、コロナ禍以降では最大となる補正予算が成立しましたが、日本銀行が、経済成長率がマイナスであるにも関わらず、政策金利を引き上げ、さらには６月に石破内閣が閣議決定したプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標が未だに維持されており、今後の展開は予断を許しません。

２０２６年度通常予算は、石破内閣のＰＢ目標を引きずった予算とならざるを得ず、結局、２６年秋に、再び補正予算を組まざるを得ないでしょう。

２６年６月に閣議決定される予定の「骨太の方針２０２６」において、ＰＢ目標を破棄しなければ、日本経済の正常化は果たせない。

もっとも、２５年高市内閣発足により、日本の財政が緊縮一辺倒から転換した、あるいは転換を始めたのは間違いありません。

そして、この転換開始をもたらしたのは、我々有権者の「票」なのです。

我々日本国民は、２４年総選挙、２５年参議院選挙により、
「自分たちの投票により政治を変える」
という成功体験を獲得することになった。

自分たちこそが主権者であるという事実を、我々は知ったのです。この流れを押とどめてはなりません。

過去３０年間、実質賃金がどれだけ減り続けても、政治は動かなかった。国民も、政治家も、貨幣観を間違えていたためです。「貨幣観」を間違えているのに加え「国家観」も喪失しつつあるのが、現在の日本です。

ならば、どうしたらいいのか。

我々国民が正しい貨幣観、正しい国家観を身に着け、政治を動かすしかない。実際に、動かした。これからも動かすことができる。

そして国内で唯一、「正しい貨幣観」及び「正しい国家観」に基づく「経済」を学べるのが、三橋経済塾なのです。